第６回言語聴覚士国家試験の施行

　言語聴覚士法（平成９年法律第132号。以下「法」という。）第30条の規定により、第６回言語聴覚士国家試験を次のとおり施行する。
　なお、試験の実施に関する事務は、法第36条第１項の規定により指定試験機関として指定された財団法人医療研修推進財団が行う。

１　試験期日

平成16年２月21日（土曜日）

２　試験地

北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県

３　試験科目

基礎医学、臨床医学、臨床歯科医学、音声・言語・聴覚医学、心理学、音声・言語学、社会福祉・教育、言語聴覚障害学総論、失語・高次脳機能障害学、言語発達障害学、発声発語・嚥下障害学及び聴覚障害学

４　受験資格

（１）	学校教育法（昭和22年法律第26号）第56条の規定により大学に入学することができる者その他その者に準ずるものとして言語聴覚士法施行規則（平成10年厚生省令第74号。以下「規則」という。）第13条に定める者であって、法第33条第１号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、３年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの（平成16年３月31日までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）
（２）	学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学又は規則第14条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所において２年（高等専門学校にあっては、５年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、法第33条第２号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、１年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの（平成16年３月31日までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。） 　なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次のとおりである。（平成10年８月厚生労働省告示第225号） ア 　人文科学のうち２科目 イ 　社会科学のうち２科目 ウ 　自然科学のうち２科目（統計学を含む。） エ 　外国語 オ 　保健体育 カ 　基礎医学（医学総論、解剖学、生理学及び病理学を含む。）、臨床医学（内科学、小児科学、精神医学、リハビリテーション医学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学及び形成外科学を含む。）、臨床歯科医学（口腔外科学を含む。）、音声・言語・聴覚医学（神経系の構造、機能及び病態を含む。）、臨床心理学、生涯発達心理学、学習・認知心理学（心理測定法を含む。）、言語学、音声学、言語発達学、音響学（聴覚心理学を含む。）、社会福祉・教育（社会保障制度、リハビリテーション概論及び関係法規を含む。）、言語聴覚障害学総論（言語聴覚障害診断学を含む。）、失語・高次脳機能障害学、言語発達障害学（脳性麻痺及び学習障害を含む。）、発声発語・嚥下障害学（音声障害、構音障害及び吃音を含む。）及び聴覚障害学（小児聴覚障害、成人聴覚障害、聴力検査並びに補聴器及び人工内耳を含む。）のうち８科目
（３）	学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は規則第15条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所において１年（高等専門学校にあっては、４年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、法第33条第３号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、２年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの（平成16年３月31日までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。） 　なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次のとおりである。（平成10年８月厚生省告示第226号） ア 　人文科学のうち２科目 イ 　社会科学のうち２科目 ウ 　自然科学のうち２科目（統計学を含む。） エ 　外国語 オ 　保健体育 カ 　基礎医学（医学総論、解剖学、生理学及び病理学を含む。）、臨床医学（内科学、小児科学、精神医学、リハビリテーション医学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学及び形成外科学を含む。）、臨床歯科医学（口腔外科学を含む。）、音声・言語・聴覚医学（神経系の構造、機能及び病態を含む。）、臨床心理学、生涯発達心理学、学習・認知心理学（心理測定法を含む。）、言語学、音声学、言語発達学、音響学（聴覚心理学を含む。）及び社会福祉・教育（社会保障制度、リハビリテーション概論及び関係法規を含む。）のうち４科目
（４）	学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして規則第16条に定める者（平成16年３月31日までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。） 　なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次のとおりである。（平成10年８月厚生省告示第227号） ア 　基礎医学（医学総論、解剖学、生理学及び病理学を含む。） イ 　臨床医学（内科学、小児科学、精神医学、リハビリテーション医学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学及び形成外科学を含む。） ウ 　臨床歯科医学（口腔外科学を含む。） エ 　音声・言語・聴覚医学（神経系の構造、機能及び病態を含む。） オ 　臨床心理学 カ 　生涯発達心理学 キ 　学習・認知心理学（心理測定法を含む。） ク 　言語学 ケ 　音声学 コ 　言語発達学 サ 　音響学（聴覚心理学を含む。） シ 　社会福祉・教育（社会保障制度、リハビリテーション概論及び関係法規を含む。） ス 　言語聴覚障害学総論（言語聴覚障害診断学を含む。） セ 　失語・高次脳機能障害学 ソ 　言語発達障害学（脳性麻痺及び学習障害を含む。） タ 　発声発語・嚥下障害学（音声障害、構音障害及び吃音を含む。） チ 　聴覚障害学（小児聴覚障害、成人聴覚障害、聴力検査並びに補聴器及び人工内耳を含む。） ツ 　臨床実習
（５）	学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして規則第17条に定める者で、法第33条第５号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言語聴覚士養成所において、２年以上言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得したもの（平成16年３月31日までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）
（６）	外国の法第２条に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で言語聴覚士に係る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
（７）	言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得させる学校又は養成所であって、法附則第２条の規定により文部大臣又は厚生大臣が指定したものにおいて、法施行の際（平成10年９月１日）現に言語聴覚士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法施行の際現に言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を法施行後に終えた者（平成16年３月31日までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）

５　受験手続

（１）	試験を受けようとする者は、次の書類等を提出すること。 ア 　すべての受験者が提出する書類等 （ア） 　受験願書 　規則様式第５号により作成するとともに、受験願書に記載する氏名は、戸籍（日本国籍を有しない者については、外国人登録原票）に記載されている文字を使用すること。 （イ） 　写真 　出願前６月以内に脱帽して正面から撮影した縦６センチメートル横４センチメートルのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載し、財団法人医療研修推進財団において交付する受験写真用台紙にはり付けた上、同台紙に所定の事項を記入して提出すること。 　なお、写真の提出に当たっては、卒業し、若しくは在籍している学校若しくは言語聴覚士養成所の長又は財団法人医療研修推進財団の理事長に、その写真が受験者本人と相違ない旨の確認を受けること。 イ 　４の受験資格の（１）から（３）まで及び（５）に該当する者が提出する書類 　修業証明書又は卒業証明書 ウ 　４の受験資格の（４）に該当する者が提出する書類 （ア） 　卒業証明書又は卒業見込証明書 （イ） 　４の（４）の厚生労働大臣の指定する科目を修めた旨を証する書類又は修める見込みであることを証する書類 エ 　４の受験資格の（６）に該当する者が提出する書類 　厚生労働大臣の言語聴覚士国家試験受験資格認定書の写し 　ただし、財団法人医療研修推進財団に当該認定書の原本を提示し、原本照合を受けなければならない。 オ 　４の受験資格の（７）に該当する者のうち法施行の際現に言語聴覚士として必要な知識及び技能の修得を終えているものが提出する書類 　修業証明書又は卒業証明書 カ 　４の受験資格の（７）に該当する者のうち法施行の際現に言語聴覚士として必要な知識及び技能を修得中であり、その修得を法施行後に終えたものが提出する書類 （ア） 　修業証明書若しくは修業見込証明書又は卒業証明書若しくは卒業見込証明書 （イ） 　平成10年９月１日現在の在学証明書 　なお、４の受験資格の（１）から（３）まで、（５）及び（７）に該当する者で、修業見込証明書又は卒業見込証明書を提出したものにあっては、修業証明書又は卒業証明書を、４の受験資格の（４）に該当する者で卒業見込証明書又は当該科目を修める見込みであることを証する書類を提出した者にあっては、卒業証明書又は当該科目を修めたことを証する書類を、平成16年３月30日（火曜日）午後５時までに提出すること。当該期日までに上記の書類が提出されないときは、当該受験は無効とする。
（２）	受験に関する書類の受付期間、提出場所等 ア 　受験に関する書類は、平成15年12月１日（月曜日）から12月19日（金曜日）までの間に財団法人医療研修推進財団へ提出すること。 イ 　受験に関する書類を直接持参する場合の受付時間は、アの期間中毎日（土曜日及び日曜日を除く。）午前９時３０分から午後５時までとする。 ウ 　受験に関する書類を郵送する場合は、書留郵便によるものとし、平成15年12月19日（金曜日）までの消印のあるものに限り受け付ける。 エ 　受験に関する書類を受理した後は、受験に関する書類の返還及び受験地の変更は認めない。
（３）	受験手数料 ア 　受験手数料は、35,700円とし、受験手数料の額を財団法人医療研修推進財団が指定する銀行又は郵便局の口座に振り込むこと。 イ 　受験に関する書類を受理した後は、受験手数料は返還しない。
（４）	受験票の交付 受験票は、平成16年2月４日（水曜日）に投函し郵送により交付する。

６　合格者の発表

　試験の合格者は、平成16年４月９日（金曜日）午後２時に、厚生労働省にその氏名を掲示して発表する。

７　その他

　視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能に障害を有する者で受験を希望する者は、平成15年10月31日（金曜日）までに財団法人 医療研修推進財団に申し出ること。申し出た者については、受験の際にその障害の状態に応じて必要な配慮を講ずることがある。

８　試験に関する照会先

財団法人医療研修推進財団
東京都港区虎ノ門１丁目22番14号
ミツヤ虎ノ門ビル４階
郵便番号105−0001
電話番号03（3501）6515