その主な内容について、きょうから3回に分けて配信する。

(1)重い費用負担のため、利用を断念したり、手控えざるを得ない事態が広がっている

　99歳の女性は要介護4で、日常生活全般に介助が必要なため、デイサービスやヘルパーなどのサービスを勧めた。しかし、月3万円の年金と貯金を取り崩す生活で、「利用料が高いため、利用できない」と、必要最低限の福祉用具だけを利用している。また、「在宅酸素療法」を行う要介護1の91歳は、国民年金で額が少ない中、「後期高齢者医療制度」の保険料負担（年金天引き）によって年金が2000円減り、介護サービスを削ることで悩んでいるという。

　さらに、娘夫婦と同居している要介護3の84歳の女性は、介護サービスと共に娘の世話で在宅生活をしていたが、本人の認知症の進行と、娘の病気が悪化し、在宅が困難になった。このため、入所できる施設を探したが、年金は月10万円弱で、すぐに入れる施設がなくて困っている。このほか、要介護4の76歳の女性は、脳梗塞の後遺症と認知症があり、訪問看護や訪問介護を受けていたが、年金額が生活保護よりも低く、経済的に負担できないため、サービスの回数を減らした。病態が悪化しているほか、夫の介護疲労も強まっている。

　全日本民医連では、「介護保険料の引き上げや物価高騰、『後期高齢者医療制度』の保険料などで、高齢者の生活が悪化する中、利用料を支払えないため、必要なサービスでも利用を減らしたり、止めたりするケースが後を絶たない。その結果、本人の心身の機能低下や悪化のほか、家族の介護負担も強まっている」と危惧（きぐ）している。

(2)介護認定の結果と本人の状態が著しく乖離（かいり）する傾向が強まり、サービスの利用に制約が生じている

　パーキンソン病と糖尿病を患う79歳の男性は、パーキンソン病が悪化し、トイレに行くにもやっとの状態だが、要支援2と判定。病気が進行しているにもかかわらず低い判定で、訪問介護の利用の必要性が高まっていながら、増やせない状態になっている。また、83歳の男性は、複数の病気を抱えている上に視覚障害で、日常動作のほとんどで妻の援助を必要としながら、要支援2と判定。妻も高齢で介護力が低下している。さらに、70歳の男性は、全国に約2000人しかいない進行性の難病「球脊髄性筋萎縮症」で、ADL（日常生活動作）が低下しているが、認定更新で介護度が要介護3から要介護2に下がった。次回の更新に本人が大きな不安を持っているという。

　「2006年の『介護保険法』改定以降、認定制度の矛盾が、『要支援判定』という形で拡大・深化している。状態に変化がない場合だけでなく、状態が悪化しているにもかかわらず、認定更新の際に軽度に判定されるケースが多数報告されている」（全日本民医連）

(3)「予防給付」への移行や軽度者に対する福祉用具の利用制限などで、状態の悪化や生活上の支障が生じている

　介護保険は、2000年の制度発足時には、「要支援」と「要介護1」から「要介護5」の6段階だったが、06年の改定で、それまでは「要支援」だった人を「要支援1」に、「要介護1」のうち改善の可能性が高い人を「要支援2」として、「予防給付」の対象にした。

　「予防給付」では、支給限度額が大幅に下がるため、全日本民医連では、「サービスの継続が困難になるなどのケースが多数報告されている。福祉用具についても、電動ベッド（特殊寝台）など5つが要介護1以下では原則、利用不可となり、本人の状態の悪化や生活上の支障を来している」と指摘している。

　68歳の男性のケースでは、要介護1のときには、月曜から土曜まで連日、ヘルパーを利用できたが、認定更新で要支援1になり、利用が週2回にまで減った。しかし、疾病のため、ヘルパーの支援が欠かせず、週2回を超える分は、月4万5000円を自己負担している。また、要介護1から要支援1になった80歳の独居女性は、通所リハの利用が半分に減り、社会との交流機会も減る中、精神的ストレスを強めているという。さらに、がんで膀胱を全摘し、「尿管皮膚瘻造設術」を行っている66歳の男性は、要支援1になり、電動ベッドを利用できなくなった。経済的に厳しく、自費でベッドをレンタルすることは困難で、布団で寝ているが、排尿のため、夜間に2、3回起きなくてはならず、体力が徐々に落ちている。

（中につづく）

新：2008/11/11 10:10　　 キャリアブレイン