3月15日に東京都内で「介護フォーラム2008」を開いた実行委員会が、東京23区や三多摩地域などを対象に実施した小規模事業所へのアンケートで明らかになった。101の事業所が回答した。

　現在の職員数は99事業所が回答。常勤職員では1人が13施設、2人が25施設、3人が14施設と、常勤3人以下の事業所が52.5％を占めた。職員の充足状況（101施設が回答）では、「不足している」が92施設で全体の91.1％に。職員の応募状況については、「少ない」が95施設と94.1％に至り、「まったくなし」も3施設あった。

　介護保険法は2006年4月に改正。これに伴い、78事業所の5,698人のうち1,442人が「新予防給付」に移行となり、訪問介護や福祉用具の利用に制限が加わった。また、利用者の40％以上が「新予防給付」になった事業所が12か所のほか、利用者の3分の2が「新予防給付」になった事業所もあった。

　改正の影響に関しては、「経営が厳しくなった」が85施設と84.2％に上り、「改善した」は1施設のみだった。

　経営が厳しくなったと答えた事業所に対し、「経営を見直した点」について尋ねたところ、「ヘルパーの賃金などを見直し」や「経費の節減」が上位を占めたほか、「ケア内容を短時間で行えるよう工夫」、「自費サービスの範囲の拡大」などが寄せられた。なかには「これ以上の経営努力は無理」という回答も見られた。

　改正にかかわる利用者や家族からの訴え・苦情をめぐっては、「新予防給付になり、今までのサービスが受けられない」が20件、「日中は独居で生活援助が受けられない」が14件あったほか、「改定について行政の説明が足りない」という意見も寄せられた。

　改定による不利益の具体例では、「本人は膝や股（こ）関節に異常があり、家事は難しいものの、家族が同居しているため、要支援（という認定）ではヘルパーによる生活支援を受けられない」、「糖尿病で認知症だが、散歩を自費で頼む金銭的余裕がない」などといった利用者（家族）のケースが報告された。また、介護職員に対する不利益では、「収入が大幅減となった」や「通常の人の倍は働かないと生活が厳しい」のほか、「減収で生活ができず、介護職を辞めた」という深刻な事態も寄せられた。

　介護保険に関する要望では、「介護報酬を引き上げ、職員が生活できるように」が最も多く、「利用者の生活実態を見た制度にしてほしい」、「制度自体の見直し」を求めるものが続いた。

　介護労働安定センターの2006年の調べによると、介護職員の離職率は20.3％に達し、全産業平均の17.5％を上回っている。平均賃金は全産業の一般労働者の6〜7割の水準にとどまり、離職者の平均勤続年数も1年未満が42.5％に至っている。こうした中、多くの介護福祉士養成施設で定員割れが生じているほか、卒後の進路として介護分野を選択しない学生が増えている。

＊介護保険法改正

　2006年度の改正では、介護度の度合いとして、従来は「要支援」と「要介護1」から「要介護5」までの計6段階に分類していたものを、要介護1のうちの改善の可能性が高い人を「要支援2」と「要介護1」に分け、「要支援1、2」が「新予防給付」の対象者になった。「要介護1〜5」が「介護給付」の対象となり、「要支援1」・「要支援2」のほか、「要介護1」も含めて、訪問介護や福祉用具の利用に制限が加わった。

更新：2008/03/19 19:19　　 キャリアブレイン